『経営論から見た日本のプロサッカー』 武藤 泰明
ゼルビアという「公益企業」
一橋大学イノベーション研究センター編
『一橋ビジネスレビュー』（季刊2009SPR）、
「ビジネスとしてのスポーツ特集」の中の原稿、
『経営論から見た日本のプロサッカー』
Jリーグ発足の時、
初代・川淵チェアマンは、親会社を回り、
「10億円を10年間、支援すること」を説得したという。
100億円も投資する大事業なのに、
ふつうの企業のように財務上の成果で評価されるわけではない。
Jリーグ創設の時、目的意識は、次の3点と言う。
①代表を強くすること
②各都道府県に少なくとも1つのJクラブがあること
③地域スポーツの発展に貢献すること
代表は、3度目のW杯出場を決めた。
課題は多く残るものの、成果を上げたといえる。
2番目の課題、47都道府県にJクラブをつくるためには、
クラブ数はJ1が18、J2は2009年シーズンから18になり、
もう少しJ2をふやすことが構想されているが、
J1とJ2合計のクラブ数は50にならないだろう。
ゼルビアも、この勢いに乗って、J2を目指しているのだが、
Jリーグ入会希望者は、40ほどあるという。
目標達成の目途は立ってきたということだ。
3つの地域スポーツへの貢献も、
著者は、「ある程度達成されてきた」と評価している。
では、残る課題は何か。
クラブ経営の健全化・安定化ではないか。
そのためには、フロント・スタッフ、
スポーツマネジメントのできる人材が重要だという。
Jリーグ発足当初と違い、
Jリーグで近年入会したクラブに多く見られるのは、
クラブの地元から出資を募り、地元あるいは域外の企業がスポンサーになるというもの。
すなわち、オーナーとスポンサーは分離されている。
オーナー＆スポンサーの場合は、独立した経営志向が乏しいが、
フロント・スタッフも同時に供給される。
しかし、オーナーとスポンサー分離の場合、
すなわち、ゼルビアのようなケースは、
ピッチの戦いと同時に、
経営体制も「0」からのスタートになる。
Jへのハードルは、2倍以上だ。
また、Jクラブ経営の特質は、「クラブ経営情報の開示」にあると言う。
企業スポーツではできない。する意味もない。
Jクラブは、なぜ、開示するのか。
Jリーグは経営の透明性によって「仲間を増やそう」としているのだ・・・
Jリーグは、私企業であって、私企業ではない。
スタジアムの活用も、行政の支援を得なければならない。
行政は、市民の熱意に後押しされて動く。
Jクラブにとって、観客は仲間なのだ。
だから、ゼルビアは、「仲間＋オーナー＋スポンサー」で運営される企業と言える。
さらに、地方経済が沈滞する中、地域に活力を生む活動でもある。
もっと本質的なことは、
社会学者の言う、地方都市の「ファスト風土化」
すなわち、特徴のない街になっていく時、
Jクラブが、「街のアイデンティティ」になりえるのだ。
ゼルビアも経営基盤を整え、経営情報の透明性に努めると聞く。
サッカーの好きな人にも、できれば、嫌いな人にも、
「町田のアイデンティティ」として愛されるゼルビアになって欲しい。
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